2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
また、この釧路、根室地域で唯一の幹線道路であります国道四十四号は、お話がありましたとおり、一部が津波浸水想定区域に位置しておりまして、災害発生時の緊急輸送や迅速な復旧活動を支える高規格道路として根室線は非常に重要であるというふうに思っているところでございます。
また、この釧路、根室地域で唯一の幹線道路であります国道四十四号は、お話がありましたとおり、一部が津波浸水想定区域に位置しておりまして、災害発生時の緊急輸送や迅速な復旧活動を支える高規格道路として根室線は非常に重要であるというふうに思っているところでございます。
Ｌ２津波の津波浸水想定を設定をいたしまして、津波災害警戒区域等の指定でありますとか、ハザードマップの作成等をこれからも進めてまいりたいと考えてございます。
津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上必要な災害対策の拠点となる施設の移転を図ろうとする場合に、この緊防債が使えるということであります。 ただ、昨年の台風十九号による河川氾濫に見られるように、大雨、台風等による浸水想定区域にある消防署が例えば移転しようとする場合には、この緊防債の対象には従前なってございませんでした。
具体的には、河川や海岸の堤防、避難路や避難施設等のハード整備に加えまして、最大クラスの津波のリスクを周知するための津波浸水想定の設定やハザードマップの作成、警戒避難体制を整備するための津波災害警戒区域の指定等のソフト対策を組み合わせて総合的な対策を講じているところでございます。
時間がございませんので、こちらでまた最後の質問にさせていただきますが、その中で津波浸水想定の設定、これは大分進んでまいりました、三十四都道府県ですが。 そして、その後にやらなければならないはずの津波災害警戒区域の指定、特別警戒区域の指定というものが、まだ九府県にとどまっております。
まず、緊急防災・減災事業債につきましては、災害対策の拠点となります公共施設等の耐震改修事業や津波浸水想定区域からの移転事業などを対象事業としておりまして、庁舎にも活用が可能でございます。 この事業債につきましては、東日本大震災を教訓として平成二十三年度に創設したものでありまして、東日本大震災に係る復興・創生期間であります平成三十二年度まで継続することとしております。
昨年、私の地元の山形県では、自治体として、最大クラスの津波を想定した場合のいわゆる津波浸水想定を設定し、その上で被害想定を取りまとめまして、それを公表いたしました。その取りまとめによりますと、海沿いの鶴岡市五十川で十六・三メートル、酒田港で十三・三メートルなどとされております。
津波対策に当たりましては、東日本大震災におきまして、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震、津波により甚大な被害を受けたことから、二つのレベルの津波を想定することを全国の基本として、現在、津波浸水想定の区域、これを決めようとしているところでございます。
千葉県、兵庫県による最大クラスの津波浸水想定の設定、公表を受けて津波ハザードマップの作成を検討するという自治体が四市町村、京都府、長崎県、沖縄県によります津波災害警戒区域の指定を受けて作成を検討する自治体が二十二市町村となっております。 このうち、最大クラスの津波の浸水想定につきまして、千葉県と兵庫県におきましては、平成二十九年度中の設定を目途に津波浸水想定の検討を行っていると聞いております。
また、最大クラスの津波、いわゆるＬ２津波に対しましては、人命を何としても守るとの考え方を踏まえまして、千葉県において、津波防災地域づくり法に基づき津波浸水想定区域図の策定に向けた検討を行っているところでございます。このほか、千葉県内の市町村では、ハザードマップの作成、津波避難タワーの整備、津波避難ビルの指定、周知等の取組を行っていると聞いております。
ただ、庁舎の建てかえ事業であっても、一般単独事業債のほかに、市町村合併を行った自治体には合併特例債が充当可能であったり、津波浸水想定区域内にある庁舎には緊急防災・減災事業債が活用可能な場合もありますので、総務省として、具体の事業内容を伺いながら、必要な助言を行ってまいります。
ただし、庁舎の建てかえ事業であっても、一般単独事業債のほか、市町村合併を行った自治体には合併特例債が充当可能であったり、津波浸水想定区域内にある庁舎には緊急防災・減災事業債が活用可能な場合等があるため、引き続き、総務省といたしましては、具体の事業内容を伺いつつ、必要な助言等を行っていきたい、このように思っております。
津波浸水想定区域内というのは、既に津波を受けたところではなくて、それぞれそういう想定を都道府県等で行った上で、そういうおそれのあるものについては今後対応していくということでございますので、そういったことで、津波を受けたということじゃなくて、これからおそれのあるところについてもこの補助メニューが使えるということでございますので、そういったことで御理解いただければありがたいと思います。
○堂故大臣政務官 御案内いただきましたように、文部科学省では平成二十七年度より、学校施設環境改善交付金において、津波浸水想定区域内にある学校の建物で改築による高台移転が必要なものについて補助率三分の一の補助対象としているところでありますが、自治体の財政負担軽減のためにも地財措置があります。そういったことの周知についても、御相談いただければ丁寧に対応していきたいと思っています。
また、津波浸水想定が設定されました二十七府県のエリアに存在する四百三十六の市町村のうち、計画を作成中または作成検討中の団体は、これ以外、二十一あると承知をいたしております。
とりわけ、津波浸水想定、津波災害警戒区域、それぞれ幾つの都道府県、地域で指定されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○金尾政府参考人 津波防災地域づくり法に基づいて設定する津波浸水想定は、海に面している三十九の都道府県のうち、現在、二十七府県で設定されております。また、津波災害警戒区域については、このうち四県で指定をされております。
あわせて、地方公共団体が行います避難階段や津波避難タワーなどの整備、あるいは津波浸水想定区域内からの公共施設等の移転などにつきましては、地方財政措置による財政支援も行っております。 今後とも、こうした取組によりまして、関係省庁とも連携しながら、地方公共団体における津波避難対策が進むよう支援してまいりたいと考えております。
したがって、この計画を立てるまでの間、時間が掛かっているのが現状でありまして、とりわけ防災の、津波なんかの場合にはこれはそう簡単に、何といいますか、津波を想定して立てなきゃならないことでありますので、津波浸水想定を都道府県がして、それを基にして市町村が推進計画を立てるということになっている次第でございます。
大型の温室を有し、観光客にも人気の高い植物園でありますが、絶滅危惧種等の植物を生育している一部の施設が、津波浸水想定区域にあることが懸念されているとのことでありました。 その後、高知市から県の西南部に移動し、バスの車中において、四国地方整備局から港湾及び道路の事業等について説明を受けた後、四万十町の吉見川を視察しました。
○政府参考人（田中敏君） 先生御指摘のとおり、津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、各都道府県が行う津波浸水想定時の防災対策ということに資するために、国土交通省、内閣府防災担当、そして文部科学省を事務局といたしまして、日本海における大規模地震に関する調査検討会、これを設置をいたし、本年八月に報告書を取りまとめたところでございます。
そのうち最大クラスの津波に対しましては、住民等の命を守ることを最優先といたしまして、住民等の避難を軸に、緊急避難場所、避難路、避難階段等の整備、確保、あるいは津波浸水想定を踏まえた土地利用といったような、ハード、ソフトの対策を柔軟に組み合わせて総動員する多重防御による地域づくりというものを推進することといたしておるところでございます。
それに対して、規制庁は、福井県の津波浸水想定調査報告書で想定されている九十キロメートルで評価をすべきだというふうに指導されたというふうにお伺いをいたしておりますけれども、それが事実かどうか。
国土交通省といたしましては、検討会の成果により、委員からもお話がございました都道府県による津波浸水想定の策定等の支援を行いますとともに、東日本大震災の教訓と併せまして、関係省庁と協力して日本海における地震・津波対策を推進するように努めてまいりたいと考えております。